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司法書士試験備忘録

民事訴訟法1

1管轄

  1. 事物管轄 土地管轄
  2. 合意管轄 応訴管轄
  3. 訴訟の移送

2当事者及び訴訟上の代理人

  1. 当事者
  2. 訴訟上の代理人

3訴えの提起

  1. 訴えの種類
  2. 訴えの提起行為
  3. 訴え提起の効果

4口頭弁論の準備

  1. 当事者主導の準備手続
  2. 裁判所主宰する争点整理のための手続

5審理

  1. 口頭弁論の原則
  2. 弁論主義
  3. 訴訟指揮権
  4. 訴訟手続の中断
  5. 口頭弁論実施上の諸制度

6証拠

  1. 証拠法総論
  2. 人証
  3. 物証
  4. 自由心証主義

7訴訟の終了

  1. 訴えの取下げ
  2. 請求の放棄・認諾
  3. 裁判上の和解 
  4. 裁判・判決・決定・命令
  5. 既判力 主観的範囲 客観的範囲
  6. 申立時効と判決事項

8控訴

  1. 要件①控訴提起②許される判決③合意放棄などないこと④控訴の利益
  2. 控訴審の審理 附帯控訴 控訴取下げ 却下

9請求の複数訴訟

  1. 訴えの変更
  2. 反訴

10多数当事者訴訟

  1. 通常共同訴訟
  2. 必要的共同訴訟
  3. 訴訟参加

11略式訴訟手続き

  1. 手形・小切手訴訟
  2. 少額訴訟
  3. 支払督促の申立・発付
  4. 不服申立て

午後3

商業登記法

1株式に関する登記

  1. 発行可能株式総数の変更
  2. 株券を発行する旨の定めに関する登記
  3. 株式の内容
  4. 種類株式
  5. 取得請求権付株式等の取得と引換えにする株式等の交付の登記
  6. 株式の消却・併合・分割・無償割当てに関する登記
  7. 単元株式数
  8. 株主名簿管理人

2募集株式の発行・募集新株予約権の発行・新株予約権の行使に関する登記

新株予約権に関する登記

4役員等に関する登記

  1. 取締役の登記
  2. 代表取締役
  3. 監査役
  4. 会計参与
  5. 会計監査人
  6. 権利義務承継役員の登記
  7. 委員会設置会社の登記
  8. 社外取締役・社外監査役
  9. 役員等の責任免除・責任限定の規定の登記
  10. 役員等の氏名等の変更の登記

5資本金の額の変更の登記

6設立に関する登記

7解散・精算・継続

持分会社

9組織再編

10特例有限会社

11本店・支店・支配人

12外国会社

13個人商人

14商業登記の効力

15印鑑の提出・印鑑証明書

16商業登記の申請人

17登記期間

18登記の更正・抹消

19審査請求

20添付書面

  1. 定款
  2. 各種議事録
  3. 債権者保護手続きを行ったことを証する書面
  4. 資本金の額の計上に関する証明書

21登録免許税

22一般社団法人

  1. 設立
  2. 機関
  3. 合併
  4. 解散・精算・継続

午後2

不動産登記法

1所有権に関する登記

  1. 所有権保存の登記
  2. 所有権移転(包括承継
  3. 所有権移転(特定承継)
  4. 所有権更正
  5. 買戻特約

2抵当権に関する登記

  1. 抵当権設定
  2. 抵当権変更・更正
  3. 順位変更
  4. 抵当権抹消

根抵当権に関する登記

  1. 根抵当権の処分・変更
  2. 根抵当権者・債務者の相続に関する登記
  3. 元本確定
  4. 共同根抵当権

4登記請求権の保全等に関する登記

  1. 判決による登記
  2. 代位による登記
  3. 仮登記
  4. 処分の制限の登記

5その他の登記

  1. 登記名義人の氏名等の変更・更正
  2. 用益権
  3. 質権・先取特権
  4. 信託
  5. 区分建物

6不動産登記総論

  1. 電子申請
  2. 一件一申請主義
  3. 主登記・付記登記
  4. 登記原因証明情報・代理権限証明情報・印鑑証明書
  5. 本人性を確認するための手続
  6. 登記原因についての第三者の許可を証する情報
  7. 登録免許税
  8. 原本還付・申請の取下げ
  9. 登記官の処分に対する審査請求

午後1

民事訴訟

1管轄

2当事者 訴訟上の代理人

3訴えの提起

4口頭弁論の準備

5審理方式に関する諸原則

6審理手続の進行

  1. 訴訟指揮権
  2. 訴訟手続の中断
  3. 口頭弁論の実施上の諸制度

7証拠

  1. 証拠法総論
  2. 人証
  3. 物証
  4. 証拠に関する論点

8自由心証主義

9訴訟の終了

  1. 当事者の行為による終了
  2. 終局判決による終了
  3. 終局判決に付随する裁判

10控訴

11請求の複数訴訟

  1. 訴えの変更
  2. 反訴

12多数当時者訴訟

13略式訴訟手続

  1. 手形・小切手訴訟手続
  2. 少額訴訟手続
  3. 督促手続

民事保全法

1保全命令

2不服申立て

3保全執行

民事執行法

強制執行

2不服申立て

司法書士法

司法書士の登録

司法書士の業務 義務

司法書士法人

4懲戒

供託法

1供託総論

2供託に関する手続き

3弁済供託

4執行供託

5供託成立後の権利変動

午前4

会社法・商法

1株主の権利・株式の共有・株式買取請求

2株式

  1. 授権資本制度
  2. 株式の内容 種類株式
  3. 株券
  4. 株式の流通
  5. 自己株式の取得
  6. 自己株式の保有 株主名簿
  7. 株式の消却・株式併合・分割 株式無償割当
  8. 単元株制度

3募集株式の発行・募集新株予約権の発行・新株予約権行使

新株予約権

社債

6機関

  1. 機関設計
  2. 株主総会
  3. 株主総会と取締役会
  4. 役員等
  5. 取締役・代表取締役
  6. 会計参与・監査役・会計監査人
  7. 委員会設置会社

7計算

8設立

9解散・精算・継続

10持分会社

11組織再編行為

12単独株主権・少数株主権・株主名簿等閲覧請求権

13決議

14役員等の責任

15訴え

16商法総則・商行為

午前3

刑法

1刑法の基本原理

2実行行為

3故意

4違法性阻却事由

5未遂

6共犯

7罪数 刑罰

8個人的法益に対する罪

  1. 財産罪
  2. 窃盗罪
  3. 強盗罪
  4. 詐欺罪
  5. 横領罪
  6. 盗品等に関する罪

9社会的法益に対する罪

  1. 放火罪
  2. 文書偽造罪

午前2

民法

1総則

  1. 自然人
  2. 意思表示
  3. 代理
  4. 無効と取消し
  5. 時効
  6. 条件・期限

2物権

  1. 物権総論
  2. 不動産物権変動
  3. 物権の消滅
  4. 占有権
  5. 即時取得
  6. 所有権
  7. 用益権

担保物権

  1. 担保物権総論
  2. 留置権
  3. 先取特権
  4. 質権
  5. 抵当権の効力の及ぶ範囲
  6. 上代
  7. 抵当権と用益権
  8. 抵当不動産の第三取得者
  9. 抵当権侵害
  10. 抵当権処分
  11. 非典型担保

4債権総論

  1. 債務不履行
  2. 債権者代位 詐害行為取消
  3. 多数当事者の債権債務
  4. 債権譲渡 債務引受
  5. 債権の消滅

5債権各論

  1. 契約総論
  2. 贈与
  3. 売買
  4. 賃貸借
  5. 請負
  6. 委任
  7. 不法行為

6親族

  1. 婚姻
  2. 親子
  3. 扶養
  4. 親権
  5. 後見

7相続

  1. 相続人
  2. 相続の承認 放棄
  3. 相続財産
  4. 遺言
  5. 遺留分